『新型インフルエンザ対策特別措置法案』が、３月３０日の衆議院本会議で民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。この法案で、一番気になるところは、以下の条文です。
第四十六条
政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。
予防接種法第六条第一項
都道府県知事は、一類疾病及び二類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
これは、新型ウイルスの流行が予測される場合には、原則として国民全員に予防接種を行うことを意味します。２００９年に新型インフルエンザのマスコミによる大騒ぎがありましたが、実際は、通常の季節性インフルエンザより遙かに死亡者の少ないものでした。ワクチンの成果だと言われる方もいますが、実際は、ワクチンが用意される前に流行は終息していました。
今回この法案が可決された場合、２００９年のケースは間違いなく適用されるでしょう。つまり、今後同様に、新型インフルエンザが流行する恐れがあるとＷＨＯが発信し、マスコミがパンデミックと大騒ぎすれば、半強制的に国民全員に予防接種を行うということです。政府は、そのために２０１３年度までにワクチン製造体制を確立するとしています。
それと関連するのかわかりませんが、第一三共製薬会社は、ワクチン事業でイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインと提携することが決まり、２０１２年７月をめどに日本にワクチンを開発・販売する合弁会社を設立し、帯状疱疹予防など日本初の製品を発売していくことになりました。グラクソ・スイスクラインといえば、２００９年の新型インフルエンザ騒動時に日本がワクチンを輸入した会社です。この会社のインフルエンザワクチンには、防腐剤として有機水銀が入っていると同時に、不妊や自己免疫疾患を引き起こす可能性が疑われているスクアレンも入っています。
そもそもインフルエンザワクチンは予防効果が疑問視する有識者も多くおり、さまざまな問題点があります。詳細は『それでもあなたは新型インフルエンザワクチンを打ちますか？』（ホメオパシー出版）をお読みください。それから基本的なことですが、感染症予防の一番は免疫力を高めることです。にもかかわらず、ワクチンは免疫を低下させてしまいます（数多くの証拠があります）。予防するために免疫を低下させるワクチンを接種することはたいへんおかしなことだと考えます。
またこの法案の内容は、合理的根拠が示されないまま、強い人権制限がなされる可能性があるものであり、憲法違反だと考えます。この点については、日本弁護士連合会が筋の通った会長声明を出していますので、詳細はこちらを参照してください。
私たち国民一人一人が自分で何が真実かをよく調べ考え、賢くあらねばなりません。日本国民が速やかに真実に目を開くことを心から祈っております。